Our Policy & Actionカスハラ対策について 長野県の取組
長野県では、カスタマーハラスメント（カスハラ）のない寛容な社会の実現に向けて、「長野県カスハラゼロ共同宣言」のもと、カスハラに関する情報発信や事業者の体制整備支援など、関係機関と連携した取組を進めています。
01
長野県カスハラゼロ共同宣言
長野県カスハラゼロ共同宣言
～カスハラのない社会の実現へ～
宣言日 令和７年10月30日
令和７年10月30日、長野県を含む行政機関、労働団体、事業者団体、消費者団体、専門家の計12団体が共同で、「長野県カスハラゼロ共同宣言～カスハラのない社会の実現へ～」を行いました。
県内事業者や県民の皆様におかれても、カスハラをなくすため、各自ができる取組をお願いします。
📄 宣言全文を見る（PDF）
県内事業者や県民の皆様におかれても、カスハラをなくすため、各自ができる取組をお願いします。
宣言の主体（計12団体）
厚生労働省長野労働局
長野県
長野県市長会
長野県町村会
長野県消費者団体連絡協議会
日本労働組合総連合会長野県連合会
一般社団法人長野県経営者協会
長野県中小企業団体中央会
一般社団法人長野県商工会議所連合会
長野県商工会連合会
長野県弁護士会
長野県社会保険労務士会
02
令和6年度 長野県カスタマーハラスメント実態調査
調査期間：令和7年2月〜3月（WEBアンケート方式）
長野県では、県内の企業や市町村等、労働者を対象に、カスハラ防止対策の検討に活用するための実態調査を実施し、カスハラの発生状況やカスハラ防止対策の実施状況等を把握しました。
- 調査手法
- WEBアンケート調査
- 調査期間
- 令和7年（2025年）2月〜3月
- 調査対象
- 企業調査県内企業1,466社 ／ 有効回答 483社（32.9％） 市町村・保育所調査県内20市町村・20保育所 ／ 有効回答 14市町村（70％）・8所（40％） 労働者調査県内労働者3,040名 ／ 有効回答 894名（29.4％）
企業調査
市町村・保育所調査
労働者調査
令和4～6年度にカスハラが発生している
21.7％
業種別では、運輸業・郵送業、金融業・保険業、サービス業（その他）の順に高い
カスハラ行為の内容（上位・複数回答）
①威圧的な言動
②対面又は電話での精神的な攻撃
③同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム
②対面又は電話での精神的な攻撃
③同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム
カスハラ対策の取組状況
- 対策を講じていない 40.4%
- 対策を検討しているが未実施 30.8%
令和4～6年度にカスハラが発生している（合計）
54.5％
市役所・町村役場
64.3％
保育所
37.5％
カスハラ行為の内容（上位・複数回答）
①対面又は電話での精神的な攻撃
②威圧的な言動
同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム
②威圧的な言動
同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム
カスハラ対策の取組状況
- 対策を講じていない 9.1%
- 対策を検討しているが未実施 31.8%
令和4～6年度にカスハラ被害を受けたことがある
36.2％
業種別では、公務、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉の順に高い
カスハラ行為の内容（上位・複数回答）
①威圧的な言動
②対面又は電話での精神的な攻撃
③同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム
②対面又は電話での精神的な攻撃
③同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム
カスハラ対策の取組状況
- 対策が実施されていない 25.6%
- 対策状況が「わからない」 34.9%
📌
📋 調査結果の詳細はこちら（長野県公式サイト）
調査結果の詳細は長野県公式ホームページでご確認いただけます。
03
各種相談窓口
カスハラに関する相談は次の窓口をご利用ください
カスハラに遭遇し、お困りの場合は、以下の窓口にお気軽にご相談ください。
※いずれも労働問題に関する相談窓口で、カスハラを含む幅広い労働相談に対応しています。
🏛️ 長野労働局 総合労働相談コーナー
※こちらは国（厚生労働省）の相談窓口です。
労働問題全般（カスハラ・ハラスメント・解雇・賃金など）について、相談員が対応します。
→ 相談窓口の詳細・アクセスはこちら
💡
カスハラは個人で抱え込まないことが大切です。
被害を受けた場合は早めに職場の相談窓口や上記窓口にご相談ください。
04
県の広報の取組
広報物のダウンロード・情報発信
事業者・従業員・顧客等のカスハラに対する関心と理解を深め、 カスハラ防止につなげるため、周知に取り組みます。
📢
ポスター・チラシは社内や店頭への掲示にご自由にお使いいただけます。
カスハラ防止の周知にぜひご活用ください。