その一言の先には、誰かの大切な人がいます。

みんなで取り組む、カスハラのない働きやすい長野県へ。

みんなで取り組む、カスハラのない働きやすい長野県へ。
カスハラ とは?

カスタマーハラスメント」の略で、
カスハラが発生すると、
働く人が安心して仕事を続けられなくなるおそれがあります。

● カスハラの定義 次の3つの要素をすべて満たすものです。

職場において行われる、

  1. 顧客等(※)が行う行為であること。
  2. 社会通念上許容される範囲を超えた言動であること。
  3. 労働者の就業環境を害すること。

※顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業者の行う事業に関係を有する者(今後商品の購入やサービスの利用等をする可能性がある者も含む)。

<具体的なカスハラの例>

  • 威圧的な言動

    威圧的な言動

  • 過度な謝罪を強要

    過度な謝罪を強要

  • 許可なく撮影し、SNSへ投稿する

    許可なく撮影し、SNSへ投稿する

  • 長時間に渡る居座りや電話

    長時間に渡る居座りや電話

長野県の取組

長野県は、「長野県カスハラゼロ共同宣言」に基づき、誰もがお互いを尊重しあい、
安心・安全に働くことができる寛容な社会の実現に向けて、「カスハラゼロ」に取り組みます。

長野県 カスハラゼロ 共同宣言 ~カスハラのない社会の実現へ~

  • 「カスハラをなくす」を県民の共通認識に
  • お互いの立場を尊重したふるまいの実践
  • 安心・安全に働くことができる職場環境づくり
長野県カスハラゼロ共同宣言に取り組む人たち

私たちは、この宣言のもと、情報発信や広報資料の提供、相談体制、職場環境の整備などに、宣言主体それぞれが役割を果たし、連携して取り組みます。

長野県の現状と課題

令和6年度長野県カスタマーハラスメント実態調査から見えた現状と課題

長野県「令和6年度長野県カスタマーハラスメント実態調査(調査期間:令和7年2~3月)」
調査対象:県内企業1,466社、県内20市町村、県内保育所20所、県内労働者3,040名

現状1 県内の労働者の3人に1人がカスハラに直面しています。
現状2 「カスハラが発生している」と回答したのは企業1/5件、市町村・保育所約半分。
現状3 勤務先のカスハラ対策が「実施されていない」「わからない」と回答した人は県内労働者の約60%。
広報物ダウンロード

カスタマーハラスメント防止に関する広報資料を掲載しています。どなたでも自由にダウンロードしていただけます。
店頭や社内の掲示資料としてもお使いいただけますので、是非御活用ください。