長野県カスハラゼロ共同宣言を行いました

長野県カスハラゼロ共同宣言
～カスハラのない社会の実現へ～

令和7年10月30日、行政機関、労働団体、事業者団体、消費者団体、専門家の計12団体が共同で、「長野県カスハラゼロ共同宣言～カスハラのない社会の実現へ～」を行いました。

県内事業者や県民の皆様におかれても、カスハラをなくすため、各自ができる取組をお願いします。

宣言の背景・趣旨

近年、カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という。）は、働く人の就業環境を害することでメンタルヘルス悪化要因となるとともに、事業者にとっても労働生産性の低下をもたらすなど様々な影響が生じ、社会問題化しています。
今年６月に公布された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和７年法律第63号）により、事業主に対し、相談体制の整備・周知などの雇用管理上必要な措置を講じることが義務づけられたことから、県内企業等においても早急な対応が必要です。
県では、「カスハラをなくす」を県民の共通認識とすること、サービス提供側・受け手側がお互いの立場を尊重したふるまいを実践すること、安心・安全に働くことができる職場環境づくりに取り組むことについての社会的気運を醸成するため、関係団体とともに共同宣言を行いました。

宣言日

令和7年10月30日

宣言の三本柱

１　「カスハラをなくす」を県民の共通認識に
２　お互いの立場を尊重したふるまいの実践
３　安心・安全に働くことができる職場環境づくり

※共同宣言の全文は下記をご覧ください。

宣言の主体（計12団体）

・厚生労働省長野労働局　　　　　　　　・長野県
・長野県市長会　　　　　　　　　　　　・長野県町村会
・長野県消費者団体連絡協議会　　　　　・日本労働組合総連合会長野連合会
・一般社団法人長野県経営者協会　　　　・長野県中小企業団体中央会
・一般社団法人長野県商工会議所連合会　・長野県商工会連合会
・長野県弁護士会　　　　　　　　　　　・長野県社会保険労務士会